異例の改正だ。居場所を奪うことになりかねない

就労者は補助対象外／精神障がい者の作業所に動揺／横浜市（福祉新聞2020/02/29より）

就労した障害者は作業所に通えなくなるのか–。
横浜市が今年4月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要項を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。
働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。

福祉新聞の記事において、『追体験 霧晴れる時』の著者・青木聖久先生のコメント掲載

精神障害者の小規模作業所長の経験を持ち、全国の事情に詳しい青木聖久・日本福祉大教授（精神保健福祉学）はこの要綱改正について「異例の改正だ。就労しながらセンターを実家のように利用しバランスをとっている人の居場所を奪うことになりかねない。他の市町村への影響も懸念される」としている。