「障がい者と支援者のための年金教室」著者・青木聖久先生の取り組み掲載-信濃毎日新聞(2015/11/4)
新指針を作った検討委員会メンバーの青木聖久・日本福祉大教授は、医師が支給判定の資料になる診断書を作る際、生活の困難さを客観的な視点で説明する必要が出てくるとし、専門職の支援を受けるように勧めた。
新指針を作った検討委員会メンバーの青木聖久・日本福祉大教授は、医師が支給判定の資料になる診断書を作る際、生活の困難さを客観的な視点で説明する必要が出てくるとし、専門職の支援を受けるように勧めた。
「情報共有 平時から」
日本福祉大の青木聖久教授は、「精神状態が著しく不安定になってから関係機関が対応するのは難しく、平時から保健所などが当事者と信頼関係を作っておく必要があると指摘。行政や医療などの関係機関が日常的な情報共有や意見交換を行うことも提言している。
『追体験ー霧晴れる時』を7月に出版予定の青木聖久先生が、2007年、NPO法人「居場所」(明石市)の理事長として取り組んだ「あかし相談支援事業啓発プログラム」について掲載された記事です。