日本の制度に潜む「抜け穴」――『週刊現代』レポートを受けて専門家が語る課題とは？

昨今、外国人が、日本の福祉制度や行政手続きの“抜け穴”を突くケースが問題になっています。
この問題を取り上げた『週刊現代』7月7日号（2025年6月23日発売）の記事『中国人のズルすぎる『日本攻略法』』に関連し、『2024年改訂版 わたし生活保護を受けられますか』の著者であり、特定行政書士として制度運用に精通する三木ひとみ氏が取材に応じ、週刊現代誌面にコメントを寄せました。

なぜ日本の制度はこれほどまでに穴だらけなのか。特定行政書士の三木ひとみ氏はこう指摘する。
「制度上の問題点としてはいくつかの要因があると考えています。まず、縦割り行政の弊害。法務省、厚労省、国税庁など関係機関が個別に制度運用しているので、横断的な情報共有が乏しい。
そして、法改正スピードの遅さです。制度の趣旨と実際の使われ方が乖離していることは多々ありますが、悪用・濃用されていることが判明しても、実態調査や国会審議を経た法改正には時間がかかってしまう」

「ズルい使い方」は国籍を問わない

一方で、今回の報道が「中国人」に焦点を当てていることについて、三木さんは自身のブログで次のように冷静に言及しています。

中国人という国籍属性に限らず、制度を賢く（あるいはズルく）使う人は、どの国籍にも一定数存在します。その背景には、法律と実務の乖離、国際間の連携不足、想定されていなかった制度設計の甘さがあります。
制度の「抜け穴」を批判することも重要ですが、それを放置せず、次の改正に活かす法制度のアップデートが求められているのだと思います。

なお、こちらのブログでは、週刊現代の衝撃レポート【中国人のズルすぎる「日本攻略法」】をふまえて、さらに詳しく解説しています。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のホームページ「2025/7/7週刊現代に特定行政書士三木ひとみのコメントが掲載されました。」